『岩手日日新聞』2013年10月7日付

復興学習を必修化 岩大・人材育成プロジェクト

被災地での合宿計画

岩手大（藤井克己学長）は、全学生を対象に東日本大震災に伴う被災地復興に関する学習を必修化することなどを盛り込んだ人材育成事業「地域と創る〝いわて協創人材育成＋地元定着〟プロジェクト」に取り組む。２０１４年度からは被災地での合宿形式での授業を行う計画で、教育面での地域志向強化を目指していく。

文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」の採択を受けて実施。同事業は自治体などと連携し、全学的に地域を志向した教育、研究、社会貢献を進める大学を支援し、地域再生や活性化に取り組むことで教育カリキュラム、教育組織の改革につなげることなどを狙いとしており、13年度は同大を含む52件が採択された。

同大では震災復興を含め、岩手の多種多様で複合的な課題を解決して地域を再生、活性化するためには、地域の文化などを理解し、人材育成などが必要として、地元定着を促していくことを目指していく。

事業期間は今年度から５年間で、事業費は年間４５００万円を見込んでいる。

全学共通教育、各学部の専門教育の中に地域に関する科目を体系的に配置。岩手の歴史、文化、特色などを学ぶ科目を設定するほか、地域課題をテーマとした課題解決も導入。地域企業や自治体へのインターンシップも拡充する。震災学習もこの一環で必修科目として盛り込まれ、特に１年次に学生１１００人を対象に被災地での合宿などを予定している。

事業の実施により、地域に関する科目の履修者は12年度は延べ３４３人だったが、事業最終年度の17年度には約３２００人に増やす。さらに県内就職率は過去４年間の平均は34％だが、同様に17年度に39％とすることを目指す。

県や盛岡市なども参画する地域連携推進協議会を発足させ、事業の詳細について検討を進め、来年度から順次取り組みを開始する予定。藤井学長は「地域と大学がスクラムを組んで正のスパイラルを形成していきたい」としている。