『信濃毎日新聞』 2013年9月13日付

県立大設立準備で９７２万円計上　９月補正予算案

県は１３日午前の部局長会議で、１９日招集の定例県会に提出する本年度一般会計補正予算案に、県短期大（長野市）を四年制化して２０１７年度開学を目指す県立大の設立準備関連予算９７２万円を計上することを決めた。阿部守一知事が６月に県立大基本構想を決めて以降、関連予算の計上は初めて。

基本構想は、総合マネジメント学部と健康発達学部を設け、同学部に管理栄養士受験資格が得られるコースを置く内容。松本大（松本市）などの私立大や松本市などが、管理栄養士養成課程の競合などへの懸念から、見直しを求めている。

県によると、計上したのは構想内容を検討してきた「設立準備委員会」の下に設ける専門部会の運営費用。教育課程・教員選考、施設整備の二つの部会を年内には設置し、「構想を具体化、明確化していく」（県立大設立準備室）としている。

委員（有識者）の人数や会合の開催回数などに応じて教育課程・教員選考専門部会の予算が９０６万円、施設整備専門部会の予算が６６万円。内容は主に委員に支払う報酬と交通費だが、教育課程・教員選考専門部会の予算には大学設立認可に向け、外部の専門機関に調査を委託する費用として３１３万円を含む。

阿部守一知事は部局長会議後の記者会見で県立大関連の予算計上について「慎重に検討した上で決めた」とし、「用地買収とか設計とか、大学設置の直接的な経費ではない」と強調した。経済団体や市町村など「各界、各層への意見聴取」や、私大や高校などの関係者との意見交換会を４地区程度で１０月ごろまでに行う意向も明らかにした。

一般会計補正予算案は総額６８億５６００万円。特別会計補正予算案と合わせると総額７２億５２００万円で、このうち経済対策関連事業は５２億８９００万円。財源には国からの「地域の元気臨時交付金」、地域医療再生基金、緊急雇用創出基金などを充てる。

一般会計では、今春の凍霜害の緊急対策として被害を受けた農家への支援などに４１３４万円を計上した。経済・雇用情勢への対応として県単独公共事業に３０億４２２万円を計上。道幅の狭い観光地へのアクセス道路の拡幅などを進める。