『信濃毎日新聞』 2013年8月21日付

県立大関連予算を検討　県９月補正　知事査定で最終判断

県が９月１９日招集の県会９月定例会に提出を予定する補正予算案に、県短期大（長野市）を四年制化して新設する県立大の施設整備やカリキュラム検討などに向けた関連経費を盛る方向で検討していることが２０日分かった。県立大をめぐっては教育内容が競合するとの懸念から、県内の複数の私立大や周辺自治体が県の基本構想に反対している。議論が平行線のまま、９月上旬に予定する知事査定で阿部守一知事が予算計上を最終判断するかどうかが注目点だ。

阿部知事は関連経費の予算計上については明言せず、同日の取材に「県民にとって良い大学にするためにやっている」とのコメントを出した。

県は、管理栄養士の受験資格が得られるコースの設置などを盛った県立大基本構想を６月に決定。県の県立大学設立準備室などによると、施設整備計画やカリキュラムなどを検討するため、新たに有識者らによる複数の専門部会を設ける必要があり、県は同部会設置に伴う有識者への報酬などの経費を補正予算案に計上したい考えだ。

カリキュラムの検討については、新たに選ぶ学長候補の下で進める方針だったが、人選が難航。教員募集などに影響が出ないよう、専門部会での検討を先行させる案が出ている。

ほかに、プロポーザル（提案）方式で大学施設の設計業者を選ぶ経費なども今後、必要になってくるが、９月補正予算案に盛るかどうかは調整課題となっている。

基本構想では、県短期大を四年制化し、２０１７年４月の開学を目指す。総合マネジメント学部（定員１６０人）と健康発達学部（同８０人）を設け、同学部に管理栄養士受験資格が得られる健康文化学科・食健康コースを置く。