『十勝毎日新聞』2013年7月18日付

生産額５２４１億円減　ＴＰＰ反対　大学教員ら試算 

家計所得は４１９１億円減　道内農業

【東京】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する大学教員のグループは１７日、ＴＰＰ参加で全ての関税が即時撤廃された場合、道内の農林水産物の生産減少額が５２４１億円に上るとの試算を発表した。道内の関連産業に波及する生産減少額は１兆４３９０億円に及ぶとし、安価な輸入農林水産物の流通で家計負担が軽くなる分を差し引いても、家計所得は４１９１億円減ると見込んだ。

　醍醐聰東京大名誉教授（財務会計論）、土居英二静岡大名誉教授（経済統計学）、三好ゆう桜美林大専任講師（財政学）が、参院議員会館で発表した。

　道内の農林水産物の生産減少額の内訳は、米、野菜、果物１９７４億円、小麦、乳製品などその他農産物２６８７億円、漁業４４６億円、畜産１０１億円、林業３３億円。総務省などの産業連関表に基づく関連産業の生産減少額は１次産業４４５０億円、２次産業４４５２億円、３次産業５４８８億円とし、試算を担当した土居名誉教授は「ＴＰＰの影響は農林水産業にとどまらない」と説明した。

　関連産業を含む全国の生産減少額試算は約１１兆６９１８億円。家計所得の減少額と併せ、都道府県別では道の打撃が最も大きい。

　道内の酪農・畑作経営への影響試算では、酪農は搾乳牛の飼養頭数１００頭以上を含む全ての規模で、補助金以外の所得が赤字に。全道で５２１億５０００万円の所得減を見込んだ。作付面積２０ヘクタール以上の畑作農家も補助金抜きで約８５０万円の赤字になると試算。全道で７５３億円の所得減に陥るとした。（岩城由彦）