『南日本新聞』社説２０１３年６月８日付

[大学入試改革]学習意欲高める制度に

　文部科学省は大学入試センター試験を廃止し、高校在学中に複数回受験できる「到達度テスト」を創設する検討を始めた。早ければ５年後をめどに導入する考えだ。

　入学志願者の基礎学力をより正確に測る制度にしようというのが狙いである。年１回のテスト結果が進学先に直結する「一発勝負」のセンター試験が廃止されれば、共通１次試験が始まった１９７９年以来の抜本改革になる。

　センター試験は５０万人以上が志願する入試制度だ。見直しの影響は教育界だけでなく多方面に及ぶ。専門家や教育現場の声を聞きながら幅広い議論をしてほしい。

　文科省は到達度テストの導入で、大学志願者の学習意欲を引き出し、国際的に活躍できる人材を育成する方針だ。政府は大学の教育・研究機能の強化を成長戦略に盛り込んでいる。入試制度改革はその柱といえる。

　センター試験は１点刻みのテスト結果が大学の合否を左右する手段として使われ、基礎学力を測る当初の目的が薄れていると、長年改善が求められていた。大学10+ 件入試が「暗記に偏っている」との批判も見直しの背景にある。

　到達度テストは年２、３回実施し、最も成績のよかったものを受験に利用できるようにする。問題は３段階程度のレベルに分け、進学先の条件に合わせて選ばせる方針という。

　具体的な制度設計はこれからだ。実施する学年や既卒者の扱い、各高校の授業の進行状況との兼ね合いなど、課題は山積している。中教審や教育再生実行会議などが行う議論に注目したい。

　海外では到達度テストを利用した入試が行われている。米国では７回受験でき、高校の成績や小論文を加味して合否を決める。フランスの受験機会は１回だが、記述と口述試験で多様な能力を評価し、大学入試資格を与えている。

　文科省はこうした先進事例を参考にして議論する意向だ。各大学に２次試験で筆記のほかに面接や論文の組み合わせることを求め、受験生の多様な能力を判断して合否を決める入試への転換を促す。

　現行の入試では学力試験を課さないアドミッション・オフィス（ＡＯ）や推薦など多様化が進み、到達度を測る仕組みがないとされる。文科省は、到達度テストの併用で高校の学習量を維持したい考えだ。学力の底上げも考慮に入れた検討も期待したい。

　日本の大学進学率は５０％を超え、大学入試への国民の関心は高い。混乱を避けるためにもどんな議論が行われているか、途中経過も含め丁寧な説明が求められる。