『毎日新聞』2013年06月01日

立命大ボーナス訴訟:和解成立　支払額、１審上回る公算－－大阪高裁

　立命館大などを経営する学校法人立命館（京都市中京区）がボーナスを一方的にカットしたのは不当だとし て、大学や系列学校の教職員（退職者ら含む）２０５人が法人に計３億１２００万円の支払いを求めた訴訟は３１日、大阪高裁（八木良一裁判長）で和解が成立 した。法人が解決金計１億２５４０万円を支払うとの和解内容。

　１審・京都地裁判決（昨年３月）は「ボーナス切り下げの差し迫った事情はなかった」と指摘し、労働組合との合意なしに１カ月分を減額した法人に２００５～０７年度のカット分計２億２９００万円の支払いを命じていた。

　原告側によると、法人が和解条項とは別に今年度のボーナスで一律５万円を上乗せする姿勢を示したため、和解に応じた。上乗せされるのは一時金の労使交渉の対象となる教職員約２０００人に上り、法人の支払額は１審判決の水準を超える見込みだとしている。

　記者会見した原告団副団長の斎藤敏康教授は「勝利的和解だ。賃金問題で係争している他の大学に影響があると思う」と述べた。法人は「和解の成立は意義があると考える。今後も教育・研究活動にまい進したい」とコメントした。【内田幸一】