『日本経済新聞』2013年5月22日付

小学校、英語正式教科に　文科相「４年生から目安」　教育再生実行会議が提言素案

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は22日、国際社会で活躍できるグローバル人材の育成に向け、英語を小学校の正式な教科とすることなどを求める提言素案をまとめた。大学改革を学長主導で迅速に進めるため、教授会の役割を限定することも盛り込んだ。月内に提言をまとめ、安倍晋三首相に提出する。

　安倍首相はこの日の会議の冒頭で「成長戦略の柱として内閣を挙げて実現に取り組む」と述べた。下村博文文部科学相は会議後の記者会見で「関係者と議論する必要があるが（小学校の英語教科化は）目安として４年生から」と発言した。

　素案は、国立大学の人事給与制度を見直し、年俸制を導入することで若手や外国人研究者の登用を促進することを提唱。大学改革を進める学長のリーダーシップを強化するため、これまで意思決定に深くかかわってきた教授会の役割を限定するよう求めた。学校教育法の改正なども検討すべきだとしている。

　世界で活躍する人材の育成では、官民が協力して留学費用の支援制度を創設し、海外の大学に留学する学生を現在の６万人から12万人に倍増させるとの目標を設定。語学力の強化策として、小学校で英語を教科化することや、大学の入試・卒業認定に英語能力テスト「ＴＯＥＦＬ」を活用することを提案した。

　イノベーションを創出するための環境整備の必要性にも言及。国立大学が大学発ベンチャー支援ファンドなどに出資できるよう法改正を検討することや、海外の大学と学部・学科・大学院を共同設置する際の財政支援などを挙げた。また、大学などで学び直す社会人を５年間で12万人から24万人に倍増させるため、企業への助成制度を設けることも提案した。