http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/1335004.htm

中央教育審議会（第84回）　議事録

1．日時
平成25年2月27日（水曜日）15時30分～17時00分

2．場所
東海大学　校友会館「阿蘇の間」
住所：東京都千代田区霞が関3－2－5

3．議題
　1.会長の選任等について
　2.中央教育審議会運営規則等の制定について
　3.審議状況等の報告について
　4.平成25年度文部科学関係予算案、税制改正等について
　5.その他

4．出席者
委員
三村会長、安西副会長、小川副会長、相原委員、明石委員、五十嵐委員、浦野委員、衞藤委員、小原委員、帯野委員、河田委員、菊川委員、北城委員、櫻井委員、篠原委員、白石委員、高橋委員、武田委員、田邉委員、長尾委員、橋本都委員、早川委員、森委員、吉田委員

文部科学省
下村文部科学大臣、福井文部科学副大臣、義家文部科学大臣政務官、森口事務次官、山中文部科学審議官、藤木文部科学審議官、前川官房長、田中総括審議官、德久政策評価審議官、清木文教施設企画部長、合田生涯学習政策局長、布村初等中等教育局長、板東高等教育局長、小松私学部長、久保スポーツ・青少年局長、藤野生涯学習政策局政策課長、他

5．議事録
○新しい会長について、三村委員がふさわしい旨発言があり、了承された。
○副会長については三村会長から安西委員、小川委員の指名があった。

※　事務局から説明の後、資料3－1～3－3のとおり、中央教育審議会運営規則及び中央教育審議会の会議の公開に関する規則が了承されるとともに、中央教育審議会の会議の運営について申合せがなされた。 

【三村会長】
　それでは、第7期中央教育審議会の発足に当たり、私から一言簡単な御挨拶をさせていただきますが、まず今回、非常に大事な時期の中央教育審議会となりますので、委員の皆様の全面的な御協力、御支援よろしく、まずお願いしたいと思います。いまだに、私はなぜ中央教育審議会の会長に選ばれているのか、よくわからないのですが、自分なりに、これを結論出せば、一つは、一定の社会常識を持っているということと、それから文部科学省に何の借りもないと。したがって自由に発言できるということと、それから、現状の日本に大きな危機意識を持ち、なおかつ教育がその中で果たせる役割は大きいと、このように思っているからであります。

　それから、もう一つ、教育は、何回も繰り返されますが、社会全体でなすべきもの、当然家庭も、それから地域社会も、それから企業も教育に全面的に参加すべきだと。これはこのとおりでありますが、それも認めた上で大事なことは、やはり学校がその中心になるということであります。家庭にしても、社会にしても、企業にしても、やはり学校の校長先生が主体的に動いて、これらのものに対して、要するにこういう点で助けてくれ、あるいは協力してくれと、こういうことを動かない限り、なかなか物事は動かない。こういうことも事実でございますので、社会全体での教育であると同時に、やはりその主体は学校で負うべきだと、このように思っております。

　私たちは、したがって、引き続きの会長になりますが、できるだけ早く、まず答申案を、教育振興基本計画について、これはいろいろな部会での議論がまとまっておりますので、これはできるだけ早く、できれば3月いっぱい、あるいは遅くとも4月には答申し、それから新しい振興基本計画の期を進めたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

　大臣の御挨拶は、来られ次第したいと思います。

　それでは、本審議会の審議状況について、6期からの主な継続案件を中心に説明お願いいたします。教育振興基本計画部会の審議の状況も含めて、合田生涯学習政策局長より、よろしくお願いします。 

【合田生涯学習政策局長】
　生涯学習政策局長の合田でございます。御説明をさせていただきます。座って失礼させていただきます。

　中央教育審議会におきましては、教育制度分科会、生涯学習分科会、初等中等教育分科会、大学分科会、スポーツ・青少年分科会、この五つの分科会が置かれてございます。それから、教育振興基本計画部会と高大接続特別部会、この二つの部会が総会の部会として置かれているわけでございます。それぞれの分科会におきましては、第6期からの継続案件などにつきまして、今後御審議をいただくことになりますが、そのうちの主な案件について、御説明をさせていただきたいと思います。

　一つは、第2期の教育振興基本計画の策定についてということでございます。もう一つは、高大接続特別部会で御議論いただいております「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について」ということでございます。それから、もう一つの初等中等教育分科会の高等学校教育部会で、高校教育の質保証に向けた学習状況の評価等に関する考え方、委員の御意見をいただきますが、この三つが主な継続案件ということでございますが、これは後ほど詳しく御説明させていただきます。

　それから、先月の中央教育審議会での大臣から御挨拶を申し上げた中にあったわけでございますが、第7期、今期の中央教育審議会におきましては、教育再生実行会議から御提案のあった内容に関しまして、中央教育審議会にお諮りすることが必要な事項につきましては、具体的な制度の在り方、実行方策などを中心に御審議をいただくことになろうかというふうに考えてございます。

　それでは、順次御説明させていただきます。まず、第2期の教育振興基本計画についてでございます。これにつきましては、資料4－1をごらんいただきたいと存じます。

　そこにございますように、教育振興基本計画、平成18年に改正をされました教育基本法第17条第1項に基づきまして、平成20年に政府として初めて策定をされたわけでございますが、平成23年の6月に文部科学大臣から中央教育審議会に対しまして、25年度からの第2期の計画の策定につきまして諮問がございました。これを受けまして、御審議をいただきまして、7月21日には東日本大震災を受けて教育振興基本計画策定上留意すべき課題ということで御整理をいただきました。12月9日には、第2期の計画の策定に向けた基本的な考え方という形で御整理をいただきました。これらを経まして、その裏側になりますが、昨年8月24日に中間的なまとめとして審議経過報告を整理いただいております。この審議経過報告につきまして、その概要を資料4－2に整理してございます。

　大きく第1部、第2部という二部構成になってございまして、第1部で総論的な整理をいただいております。我が国を取り巻く諸情勢、急激に変化をしているということで、左下に少子高齢化、グローバル化等々、整理をいただいております。同時に、我が国の様々な強みもあると。震災の教訓を踏まえつつ、第1期計画の評価もいただきまして、その右側にございますように、今後の社会の方向性として、自立、協働、創造をキーワードとする成熟社会、生涯学習社会を実現するということでもって、その上にございます危機回避シナリオと書いてございますが、生涯現役、全員参加、これでもって個人の能力を最大限伸長する。その下にございますように、そして、つながりの再構築、社会関係資本の充実といったようなことで危機を乗り越えていこう。そのための教育行政の四つの基本的方向性として、左上にございます社会を生き抜く力の養成、未来への飛躍を実現する人材の養成、学びのセーフティネットの構築、絆づくりと活力あるコミュニティの形成、この四つの方向性を整理いただいたわけでございます。

　その真ん中の上に書いてございますように、これらにつきまして、各学校段階を貫く一貫した視点を設定して、成果目標・指標、できるだけ具体的な方策を体系的に整理していただいたのが、その第2部でございます。次のページをごらんいただきますと、その第2部、各論の概要と書いてございますが、そこにございますように、四つの方向性に沿いまして、八つの成果目標、そして、それぞれごとに具体的な成果指標ということを整理いただいてございます。

　その次のページに、基本施策の体系イメージというのをつけてございますが、また後ほどごらんいただきたいと思いますが、そういったような格好で審議をしていただいてまいりました。

　この審議経過報告後、さらにパブリックコメント、そして関係団体からのヒアリング、さらには、これらの具体的な施策を実施するために必要な教育投資の在り方といったようことで議論をいただいてまいりました。今年の1月18日に第24回の教育振興基本計画部会がございましたが、そこで下村文部科学大臣より、審議経過報告の内容に加えて、五つの論点について追加の検討の依頼がございました。教育委員会の抜本的改革や国の責任の果たし方、全国学力・学習状況調査、高等学校段階での学習の到達度を把握する継続的な調査と、大学入試制度の根本的な在り方についての検討、6・3・3・4制の在り方、公立高校の授業料無償制・高等学校等就学支援金制度の在り方といったようなことでございます。

　これらにつきまして、第7期の中央教育審議会におきまして御審議をいただいて、第2期振興基本計画にかかわる答申をおまとめいただきたいというふうに存じております。

　基本計画に関する御説明は以上のとおりでございます。その他につきましては、また改めて御説明させていただきたいと存じます。

　簡単ですが、私からは以上となります。 

【三村会長】
　ありがとうございました。

　次に、高大接続特別部会の審議の状況につきまして、板東高等教育局長より説明よろしくお願いします。 

【板東高等教育局長】 
　高等教育局の板東でございます。お手元の資料5に基づきまして、高大接続特別部会の御説明をさせていただきます。囲みの中に、課題が書かれておりますが、問題意識といたしましては、各学校段階で相互の連携のもとに、これからの時代に必要な力を育成していく必要があるということです。その中で、特に高校と大学の接点であります大学入試の在り方の問題というのが非常に大きいということがございますし、またこの入試自体の在り方を考えていく上でも、高校教育、大学入学者選抜、それから大学教育の在り方を一体として捉えていく必要があるのではないかということで、この全体を一体としての円滑な接続と連携を進めていくということを強く問題意識として持っているところでございます。

　このような認識のもとで、中教審の昨年8月末に、大学分科会の方で御議論いただきましたことをもとに出されております答申におきましては、大学教育の質的転換という観点からも、この入試を初めといたします高校と大学の接続連携の在り方について検討する必要があるということが提言をされております。

　同日、これを受けまして、文部科学大臣から「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について」諮問が行われました。大学分科会だけではなく、初等中等教育分科会の方でも、後で御説明がございます高校教育の質の向上ということで議論が行われておりますので、両分科会との連携をとりながら、この問題について総合的に検討すべきであるということで、高大接続部会が総会直属の組織として設けられたところでございます。

　昨年の9月から現在に至るまで、5回の会議を開きまして、審議いただいております。今までヒアリングなどをさせていただきながら議論いただいているところでございますが、その主な意見といたしまして、この1ページから各視点に沿って意見が幾つか整理をさせていただいておりますが、これから高等学校から大学までを通じて育成すべき力といたしまして、知識にとどまらない汎用的な力を育成していくということが必要であるという認識のもとで、次のページにございますように、高校教育と大学入試との関係性ということにおきましては、高校生の学習意欲の喚起や、それから学力の状況の把握などの機能については、高校教育の中でしっかり行われていくということが必要であり、高校教育の質保証の取組について考えていく必要があるということです。そして、入試が担うべき機能は整理をしていく必要があるのではないかということ、高校教育との円滑な接続のために、入試において高校教育で育成することを目指している汎用的能力を測定することが必要であるのではないかといった御意見をいただいております。この高校教育の質保証につきましては、後で御説明ございます高校教育部会において、今御議論が行われているところでございます。

　また、大学入試センター試験の在り方とか、あるいは個別入試において思考力や表現力や学習意欲など、丁寧に評価をしていくための入試の在り方、AO・推薦入試における基礎的な学力把握の取組の充実が必要なのではないかといった御意見、あるいは、特に英語などの能力につきまして、外部試験等の活用が必要になるのではないか、こういった御意見をいただいているところでございます。大学分科会や初等中等教育分科会との連携も深めながら、更に御審議を深めていきたいと考えているところでございます。

　なお、この特別部会の長としては、安西委員に取りまとめをお願いしてきているところでございます。

　以上でございます。 

【三村会長】
　ありがとうございました。

　次に、初等中等教育分科会高等学校教育部会の審議の経過につきまして、第6期において部会長を務められた小川委員より説明、よろしくお願いします。 

【小川委員】
　私の方から、机上配付の資料6に基づいて、第6期の中教審のもとにあった高校教育部会の審議経過について報告をさせていただきます。

　高校部会の委員メンバーの名簿は、この資料6の最後のページに掲載しておりますので、一応お目通しいただければと思います。

　高校部会は、2011年11月に設置されまして、2013年1月まで合計17回の部会会議を開催してきました。この間、昨年の8月には、この資料6の23ページ以降に概要を掲載しておりますが、高校教育を巡る問題と課題を総覧する部会の「課題の整理と検討の視点」というものを取りまとめました。そして、その取りまとめ以降、この「課題の整理と検討の視点」に沿って審議を深めて、そして本年1月28日に第6期中教審における本部会の審議の経過報告ということで取りまとめました。

　時間もありませんので、資料6に沿いながら、少し急ぎ足で御説明をさせていただければと思います。

　まず、1ページから3ページでは、近年における高校教育に関する政府、そして文部科学省、中教審などの論議や検討に触れながら、この高校教育部会の設置の経緯と審議の状況を説明しております。

　そして、4ページからは、今日の高校教育を取り巻く現状について記述しております。準義務化と言われるほど高校進学率が98％を超える状況にありまして、その生徒の多様な学習ニーズなどに対応するために、この間、学校、学科、そして教育課程の多様化を推進してきておりましたが、また、その一方で、そういう多様化が進む中で、高校教育として共通に求められるものは何なのだろうかという視点が弱くなっているのではないかという、そういう問題の指摘を記述しております。

　また、6ページから7ページにかけて、皆さん御承知のOECDのPISA調査で、数学や理科などについての学習意欲に関した質問に肯定的に答える生徒の割合が全体的に低いということや、また学力の中位層の学習時間が、ここ15年ぐらいで非常に大きく減少しているなどの調査結果なども記載しながら、現在の高校生の学習意欲や学習時間の問題などを記載しております。さらに、加えて、若年無業者の問題、また高校卒業後の新規就業者の約4割が早期離職をするなど、そうした問題に象徴されるように、高校生が学校から職業、社会に円滑に移行できるようにするために、社会の一員として求められる最低限の能力や基本的な知識、意欲、態度などをしっかり身につけさせることが必要ではないかというような今日の高校教育の課題等々についても言及しております。

　このような課題が、現在、高校教育に対する信頼性の揺らぎにもつながっており、高校教育の質保証の在り方が社会から要請されているというふうなまとめをしております。

　そして、昨年8月以降は、そうした高校教育の様々な諸課題の中で、主に大きく二つの論点に集中しながら議論を進めてきました。一つは、全ての生徒に共通に身につけさせるべき資質能力は何かと、そうした生徒に共通に身につけさせる資質能力についての基本的な考え方を整理することと、もう一つは、そうした高校教育の質保証をどのように確保していくかという意味での評価の仕組みについての議論を進めてきました。

　時間もありませんので、全ての高校生に共通に身につけさせるべき資質能力とは何かというふうな議論にかかわる内容については、13ページ以降のところで整理しておりますので、後で御参照していただければと思います。

　もう一点は、そうした共通に身につけさせるべき基本的な知識、技能をどのような仕組みのもとで質保証を図っていくかというふうな議論もしてきています。特に、質保証に関しては、ここでは18ページ以降にそうした議論を整理しておりますが、一つには、基礎的な、基本的な知識、技能や、その活用力については、その到達度を把握する希望参加型のテストを高校段階で導入することについて検討するということと、また、それ以外の、なかなか評価の難しい分野のものについては、その評価の妥当性の確保、評価の手法や評価手法に関する調査研究を、今後更に進め、その成果を普及するというふうなことも検討してきました。

　今後、第7期中教審の下で高等学校部会が設置されていくことになると思いますが、その高校部会では、また改めて、この共通に身につけさせるべき資質能力の問題とともに、今お話しした全国規模の高等学校段階のテストに関して、先ほど御説明があった高大接続特別部会の意見も踏まえながら、引き続き、その仕組みの在り方等について具体的な検討を進めていくことになる予定であります。

　以上、簡単ですが、高校教育部会の審議報告について報告させていただきました。

【三村会長】
　ありがとうございました。下村大臣、来られましたので、大臣から御挨拶よろしくお願いします。 

【下村大臣】
　文部科学大臣教育再生担当大臣の下村博文でございます。委員の皆様方におかれましては、御多忙のところ、第7期中央教育審議会委員をお引き受けいただきまして、まことにありがとうございます。

　また、今日はお忙しい中、お集まりいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。

　第7期中央教育審議会、最初の総会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。

　人づくりは国づくりでございます。日本の将来を担う子どもたちは、国の一番の宝であり、教育は国の根幹を形づくる最重要課題でございます。教育再生は、経済再生と並ぶ我が国の最重要課題であります。本年1月、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移すため、官邸に教育再生実行会議を設置いたしました。昨日、第3回のこの会議が開かれまして、いじめ問題などの対応についての第1次提言の取りまとめがございました。その中で、いじめ問題の本質的な解決に向け、心と体の調和のとれた人間の育成に取り組むことが提案されました。私といたしましては、この提案、提言を踏まえまして、今後、速やかに有識者会議を設置し、道徳教育の具体的な成果や課題を検証しつつ、「心のノート」の全面改訂、教員の指導力向上、道徳の教科化に当たっての論点整理などに取り組みたいと考えております。

　さらに、こうした取組の成果なども踏まえつつ、しかるべき時期に中央教育審議会にお諮りし、委員の皆様方の御意見を伺いながら、道徳の教科化の具体的なあり方について、しっかり検討していきたいと考えております。

　また、教育再生実行会議で、その後、すぐ教育委員会の在り方について議論をしていただいております。この教育委員会の抜本的な在り方については、ぜひ来年の通常国会に法律改正案として提案をしていきたいと思っておりまして、そのために中央教育審議会において、これから教育再生実行会議の提言を踏まえて諮問をさせていただき、これについても御議論をぜひ賜ればと思います。

　そして、その後には、大学の質量ともに高めるための抜本的な在り方、グローバル教育を含めて、大学教育について、これも教育再生実行会議で提言をしていただき、中央教育審議会で御議論をしていただければと思います。

　また、中央教育審議会におきましては、前期からの継続の案件である第2期教育振興基本計画の策定などについて、これも我が国の教育のさらなる向上のため、引き続き御審議を賜りますよう、お願いをさせていただいているところでございます。

　これから盛りだくさんのテーマが、次から次へとお願いすることになってくるかと思いますが、安倍内閣におきまして、経済再生、そして教育再生、最重要課題ということで、ぜひこの時期にしっかりとした教育再生を行うことによって、日本の建て直しも図ってまいる決意でございますので、今後とも、特に今期の中央教育審議会におきましては、たくさんのテーマをお願いさせていただくことになるかと思いますが、実り多い御議論をいただくことをお願い申し上げまして、担当大臣としてのお願い、挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 

【三村会長】
　大臣、ありがとうございました。

　それでは、引き続き、議事を進めますが、あらかじめ皆さんに警告しておきますが、第1回ですので、一人一回必ずしゃべっていただきます。ただ、今までのこの審議会の各委員のしゃべり方は、極めて簡にして要を得ておりまして、あまり長々としゃべる人はいないということだけ、あらかじめ申し上げておきます。よろしくお願いします。

　それでは、先ほど大臣の方からもありましたが、教育再生実行会議について、説明を事務局の方からよろしくお願いします。

【高橋教育再生実行会議担当室長】
　内閣官房の教育再生実行会議担当室でございます。大臣の挨拶とも重複いたしますので、簡潔に資料7－1、7－2を使って御説明をさせていただきたいと思います。

　資料7－1は、今、大臣から御説明ありました実行会議の閣議決定の設置要項でございまして、その2行目に、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する必要があると。このためということで、この会議の設置が掲げられております。

　総理大臣、内閣官房長官、文科大臣兼教育再生担当大臣の下村大臣、三人の閣僚と15人の有識者、与党から二人のオブザーバーの20人で議論をしておりまして、有識者の名簿は裏側に載っておりますが、早稲田の鎌田総長に座長を務めていただいております。

　1月24日から早速審議を開始いたしまして、昨日、3回目の会議の議論を踏まえまして、いじめ問題への対応の提言をおまとめいただきました。資料7－2に、その概要がございます。

　大きくは、道徳教育といじめと体罰関係と3本の項目になっておりまして、一番目の道徳教育につきましては、道徳については、数値評価にはなじみにくいといった特性もございますので、そういった特性にも配慮して、新たな枠組みによって教科化をすると、こういった提言が中心でございます。

　そして、教師によってばらつきが出ないように、指導方法を明確化したり、教材を充実したりと、そういった提言が盛り込まれておりまして、今後こちらについては文科省の方で、あるいは中教審の審議で肉付けを進めていただくということでございます。

　二番目、三番目、四番目の項目が、いじめ関係でございます。今回、特にこの提言では、いじめに対する総合的な法律の制定を求めるということが一つ盛り込まれました。これまで大きな事件などがありますと、いじめに関する関心が高まってはみるものの、少し時間を置くと、それがまた関心が低まっていくといったようなことがありますので、社会総がかりでいじめに対峙していくと。こういうことを風化させないためにも、法律の制定を求めるということで、大きな内容としては、その四角の中にあるような内容を、今後、国会等において、ぜひ御議論いただきたいと、そういう提言でございます。

　その中では、三番目の柱にあります、いじめに向き合う責任ある体制を築く、これはいじめを予防、発見してからの体制整備を求めるという提言でございます。相談体制の整備とか、定期的な調査の実施、警察などとの連携、そういった様々な内容が盛り込まれておりまして、今後この中から法制化になじむものは、ぜひ法制化を進めていただきたいという提言でございます。

　次のページ、四番目は、いじめられている子を守り抜き、いじめている子には毅然と適切な指導を行う。不幸にして、いじめが起きてしまった場合の対策についての提言でございます。こちらでも、いじめを発見した方は、学校や教育委員会に通報いただいて、なお解決されない重大事案については、第三者的な組織が対応するといった提言がございます。また、いじめている子には継続的、段階的な教育的な指導を行うほか、必要があれば懲戒を行い、出席停止もためらわずに行う。そのかわり、十分な指導体制は整える。そして、犯罪として取り扱われるべきものは、警察と連携して迅速に対応する、こういった提案でございます。

　最後に、体罰の関係につきましては、この会議では、いじめと体罰は分けて考えるべきだろうという方向で、体罰については項目を一つ立てまして、体罰の禁止の徹底、そして現場が萎縮しないように、懲戒として認められる対応と体罰の区別を明示していただきたい。あるいは、部活指導のガイドラインを策定していただきたい、こういった提言が行われたところでございます。

　昨日から早速、この提言の後、第2次提言に向けて教育委員会の在り方の審議に入っております。これについても、また議論を深めていただきまして、この中教審の審議に資するような提言の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 

【三村会長】
　ありがとうございました。それでは、先ほど申し上げましたように、第1回の会議でもありますので、全部で30人ぐらいかな、たくさんの人数ですが、どうか何でも結構ですから、今までやった内容についての意見でも結構ですし、大臣の先ほどのお話についての御意見でも結構ですし、何でも結構ですから、一人一人御意見をよろしくお願いしたいと思います。副会長のお二人は最後ということにいたしまして、今日は、あいうえお順でやりますけど、大臣、お時間は大丈夫ですか。

（以下略） 

──　了　──

お問合せ先
生涯学習政策局政策課
（生涯学習政策局政策課）