NHKニュース配信記事2013年5月9日付

法科大学院９割超で定員割れ

　法律の専門家を養成する法科大学院の今年度の入学状況がまとまり、学生を募集した全国のおよそ７０校のうち９０％を超える６４校で定員割れとなり、入学者数もおよそ２７００人と過去最低だったことが文部科学省の調べで分かりました。

　これは８日開かれた中教審＝中央教育審議会の特別委員会で報告されたものです。

法科大学院は、質の高い法律の専門家を養成しようと司法制度改革の一環として９年前から設けられたもので、今年度は全国７３校のうち６９校が学生を募集しました。

この結果、入学者数が定員を上回ったのは千葉大学や京都大学など国立大学の５校にとどまり、全体のおよそ９３％に当たる６４校で定員割れとなりました。

このうち定員の半数に満たなかったのは４０校に上っています。

また、入学者数は昨年度より４５２人少ない２６９８人で、ピークだった平成１８年度の半数以下と、過去最低となりました。

法科大学院を巡っては、司法試験の合格率の低迷から志願者が減少し、現在、４校が学生の募集を停止しています。

一方で、経済的な事情などで法科大学院に通えない人が司法試験の受験資格を得るための例外的なルートの「予備試験」を受けるケースが増え、本来のルートである法科大学院の存在意義が揺らぐ事態になっています。

文部科学省は、法科大学院の質の改善を促すため司法試験の合格率が低い状態が続く大学院などに対しては補助金を削減していて、今後、中教審で法科大学院の数や教育のあり方について検討することにしています。