NHKニュース配信記事2013年5月6日付

留学促進 民間資金で奨学金拡充へ

　国際的に活躍できる人材の育成に向けて、大学生の海外留学を促進するため、文部科学省は、返済のいらない給付型奨学金について、民間企業に呼びかけて資金を募り、来年度から規模と対象を今年度の２倍程度に拡充したいとしています。

　日本人の海外留学者は、平成１６年のおよそ８万３０００人をピークに、経済的負担や就職活動への影響などを背景に減り続けており、平成２２年にはおよそ５万８０００人となっています。

　こうしたなか、文部科学省は、海外留学を希望する大学生を対象にした返済のいらない給付型奨学金について、今年度の当初予算案で３６億円を計上し、留学期間が１年以上の２００人を対象に年間およそ２００万円、留学期間が１年未満の１万人を対象に毎月８万円を支給することにしています。

　文部科学省は、国際的に活躍できる人材を育成するためには大学生の海外留学を促進する必要があるとして、来年度から給付型奨学金の規模と対象を今年度の２倍程度に拡充したいとしています。

　具体的には、民間企業に呼びかけて資金を募り、規模をおよそ７０億円程度に、対象もおよそ２万人に増やしたいとしており、今後、資金を提供した民間企業への税制面での優遇措置なども検討することにしています。