『日本経済新聞』2013年5月1日付

海外短期留学、全希望者に奨学金　秋入学を後押し

【ワシントン＝中山真】訪米中の下村博文文部科学相は１日、ワシントンで記者会見し、東京大などが検討している秋入学に対応し、３月の高校卒業から入学までの半年間（ギャップターム）で海外留学を希望する学生全員に奨学金を支給する考えを明らかにした。秋入学移行を後押しするとともに、低迷する日本人学生の海外留学を底上げする。

　文科相は「ギャップタームを活用して海外に留学したい学生は全員対象にしたい」と明言した。奨学金の支給基準は設けない考えも示し、「数カ月であれば１人当たり数十万円程度の額なので予算面でも対応できる」との見通しを示した。

　東大が秋入学への移行を目指す2017年度から奨学金制度を導入するという。

　安倍政権は日本から海外に留学する学生向けの奨学金制度を拡充する方針を打ち出している。秋入学の学生に限定しているとはいえ、希望者全員を奨学金の支給対象とするのは異例。少子化が進むなかで学生の獲得を狙う大学で秋入学の導入が加速する可能性もある。

　文科相は、ギャップタームを活用した海外でのインターンシップやボランティアは奨学金の対象にならないとしたうえで「民間企業にも協力してもらいながら大学による体制づくりを国が支援したい」と発言。一定の範囲で海外インターンなどを支援する可能性にも含みを残した。

　日本人の海外留学生数は1980年代後半から増え続け、ピーク時は８万人を超えたが、ここ数年は６万人弱に減っている。文科相はワシントンでダンカン教育長官と会談し、日米双方向の留学生を現在の２倍に増やすことで合意、両国の協力を確認した。