『茨城新聞』2013年4月24日付

茨城大、環境重視の経営者育成　4大学で単位互換 

横浜国大と信州大、広島大

　環境問題に対する関心の高さを背景に、茨城大は横浜国立大など計4大学と合同で、企業を経営していく上で直面する環境問題に対応できる人材を育成する教育課程を本年度からスタートさせる。授業では、企業利益の追求と環境保全を両立できる「環境経営力」を身に付けた、実践力のある「環境人材」を育てていく。

　この教育課程は、2011年に設立された産学官民の組織「環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)」が、環境省とともに開発した「グリーンマネジメントプログラム(GMP)」に基づき実施される。

　EcoLeaDに加盟する茨城大、横浜国立大、信州大、広島大の4大学がお互いに遠隔授業を実施。本年度は入門編となる「GMP概論」の授業を横浜国立大が受け持ち、各地の大学でそれぞれ学生が受講する。9月に日本語、来年2月には英語で同じ内容の授業を行い、学生はどちらかを受講する。茨城大では大学院農学研究科に専攻課程を設ける。

　それぞれの大学の授業をお互いの学生の単位として認めるための「単位互換協定」については、今月19日に4大学が都内で調印式を行った。

　本年度は1科目でスタートし、今後は地球環境学や環境経営概論、環境ビジネス実践論など計7科目を開講する。全課程を修了した学生には「環境人材」としての資格認定を検討する。将来的には、国内の他の大学の参加や、アジア・大平洋諸国との連携を視野に入れているという。