『琉球新報』2013年4月11日付

法曹改革　司法過疎の深刻化招くな 

　国民が等しく、多様で良質な法的サービスを受けられる社会が実現する。そんな目標を掲げていた司法制度改革を、政府が見直すことになった。

　政府の計画を信じて法曹を目指した人たちの人生を変えてしまったというのに、なぜ政府が間違ったのかも分からず、だれに責任があるのかも分からない。

　制度設計した専門家もそれに飛びついた政府も、経緯を検証しないのは無責任すぎる。問題点を検証し、国民の前に明らかにすべきだ。

　政府の法曹養成制度検討会議が今回示した中間提言は、司法試験合格者数を年３千人程度としていた政府計画の撤回を打ち出した。法科大学院も「定員が多すぎる」と統廃合を強く促す構えだ。

　２００１年に始まった司法制度改革は「法曹人口の増員」を掲げていた。改革で０４年には全国７４の法科大学院が開校し、０６年から新しい司法試験も始まった。だが合格者数は２千人程度で頭打ちとなり、当初は７万人を超えた法科大学院の志願者数も、直近は２万人を割り込んだ。

　法廷以外でも弁護士の需要が高まると見込んでいたが、法律相談は増えず、企業や自治体の採用は広がらない。就職先を見つけるのさえ困難で、昨年は４分の１がすぐに弁護士登録できなかった。目算が甘すぎた感は否めない。

　現状を見ると合格者数目標の撤回は当然で、法科大学院の見直しもやむを得ない。ただ、見直しの方向性は十分吟味すべきだ。

　政府は大学院への支援打ち切りで統廃合を促そうとしているが、問題だ。本来、法曹人口増は司法過疎をなくし、どこに住もうと十分な法的サービスを受けられるようにするのが狙いだったはずだ。政府のやり方で統廃合すれば、司法過疎は一層深刻化しかねない。

　改革のもう一つの狙いは、経済学や理数系など他の分野を学んだ者や社会人として経験を積んだ者など、多様な背景を持つ法曹人を輩出することだった。それをいたずらに統廃合すれば、夜間コースに特化するなどして社会人が学ぶような、特色ある大学院も廃止されてしまう。

　司法制度改革の方向性自体は評価すべき点も多い。性急な見直しでそうした点まで撤回すべきではない。地方切り捨てが許されないのも当然だ。見直しは、十分な検討の上でしてもらいたい。