共同通信配信記事2013年4月12日付
問題ある法科大学院に法的措置を 日弁連が要望
政府の法曹養成制度検討会議が法科大学院の統廃合の必要性に言及した中間提言をまとめたことを受け、日弁連の山岸憲司会長は12日、問題のある法科大学院には法的措置を取るよう求める声明を発表した。修了者の司法試験受験資格を制限することなどを念頭に置いているとみられる。
司法試験の合格者数を「年間３千人程度」とする政府計画を撤回したことは評価し「司法修習修了者の就職難が深刻化し、実務経験を十分得られない新人弁護士が増えている。当面の合格者数は減少させる必要がある」とした。
政府は12日～５月13日にパブリックコメント（意見公募）を実施。７月までに最終提言をまとめる。