NHK配信記事2013年3月27日付

山大教授ら 給与カットで提訴

法人化された国立大学の教職員の給与を国家公務員と同じように引き下げたのは違法だとして、山形大学の教授らが、削減された分の賃金にあたる３６０万円あまりの支払いを求める訴えを起こしました。 訴えたのは、山形大学の教授や准教授など７人です。 訴状によりますと、震災復興の財源にあてるため国家公務員の給与を削減する法律が去年成立したことに伴い、山形大学は、７月から、教職員の給与を最大で１０パーセント近く引き下げたということです。 教授らは、法人化された国立大学の教職員は国家公務員でないにも関わらず、給与を引き下げたのは違法だとして、去年７月から先月までに減額したあわせて３６０万円あまりの賃金を支払うよう大学に求めています。 ２６日、教授らとともに記者会見を行った代理人の田中暁弁護士は、「民間と同じ労働法規が適用されている国立大学の給与に国が介入するのは明らかに違法だ」と述べました。 大学の教職員らで作る組合によりますと、今回の給与の削減をめぐって提訴するのは、国立大学法人では福岡教育大学に続いて２例目だということです。 提訴されたことについて山形大学は、「訴状が届き次第、確認して対応したい」としています。