『読売新聞』熊本版2013年3月15日付

４大学連携し減災リーダー講座　熊大など

　熊本大と県立大、熊本学園大、熊本保健科学大の県内４大学は４月から、連携して「減災型地域社会」のリーダーを養成する講座を開く。都市計画に携わる公務員や、災害に関する専門知識を持つ医療従事者らの育成を目指す。（出水翔太朗）

　各大学が、学生や社会人の受講者を募集。４月は熊本大が、地震や津波のメカニズムや災害に強いまちづくりなどを学ぶ２講座を開設する。２講座の定員はそれぞれ約２０人。他の３大学の学生も受講できる。他大学も今後、同様の防災関連講座を設ける予定で、学生には、正規の単位として認め、社会人には修了証を発行する。講座は少なくとも５年は続ける。

　熊本市で５日に開かれた開講記念シンポジウムでは、五百旗頭(いおきべ)真・県立大理事長が基調講演し、熊本が減災の拠点となることに期待した。４大学の学長によるパネルディスカッションもあり、防災に強い地域に向けて議論した。

　熊本大で講座を受け持つ山田文彦大学院教授（地域防災学）は「全国的に減災の機運が高まる中、それぞれの大学の強みを生かし、災害に強いまちづくりに携わる人材を輩出したい」と話している。