NHKニュース配信記事 2013年2月23日付

奨学金返済 ４０％超が生活苦訴え

　日弁連＝日本弁護士連合会が、全国で奨学金の返済に関する電話相談を行った結果、「生活が苦しく返済できない」という相談が全体の４０％以上に上っていることが分かりました。

　来月、弁護士らが全国組織を作って救済に向けた取り組みを進めることになりました。

　大学生などを対象にした奨学金は、年間１２０万人余りが利用する日本学生支援機構の制度や自治体が設けたものなどがありますが、多くは「貸し付け」で返済が滞るケースも出ているため、日弁連は先月から今月にかけて東京や大阪など全国４４の弁護士会を通じて電話相談を行いました。

　その結果、全国で４５３件の相談が寄せられましたが、「生活が苦しく返済できない」という内容が全体の４２％と圧倒的に多くなったことが分かりました。

この中には「６５０万円を借りたが就職先が見つからない」とか、「生活保護を受けていて自己破産を考えている」といった深刻な内容も多く、親からも「子どもが病気になったが、自分は年金で生活しているため支払いが難しい」などの相談が寄せられたということです。

　担当した弁護士らは来月、「奨学金問題対策全国会議」を発足させ、利用者を救済する取り組みや、返済を猶予する制度の拡充などを求める活動を進めることにしています。

奨学金返済が足かせ

　電話相談を担当した「日弁連貧困問題対策本部」の岩重佳治弁護士は、「電話相談では生活に追われ疲れ切った声で問い合わせる人が多かった。卒業後に奨学金が足かせとなって苦しい生活から抜け出せない、いわば「負の連鎖」が起きていることが問題で、返済を猶予する制度の拡充や、奨学金を給付制にするなど制度の改革を求めたい」と話していました。