減災へ東海圏国立6大学連携 静大など3月組織設立『静岡新聞』2013年2月5日付

『静岡新聞』2013年2月5日付

減災へ東海圏国立6大学連携 静大など3月組織設立

 南海トラフ巨大地震などの被害軽減を共に目指そうと、静岡大、名古屋大、岐阜大、三重大など国立6大学の防災研究部門が3月、連合組織「東海圏減災研究コンソーシアム」を設立する。互いの研究成果やデータを共有・活用するほか、防災人材の育成プログラムなどへの教員の相互派遣も進める。

 名古屋工業大、豊橋技術科学大を含む6大学はそれぞれ地震学、土木建築、防災教育など得意分野がある一方、研究者を欠く分野もある。地質や災害情報、火山、津波などの専門家がいる静岡大には、土木建築の学科はない。

 このためコンソーシアムでは「各大学が互いの足りない部分を補完し、特長を伸ばせるように連携する」と、静岡大防災総合センターの牛山素行副センター長は説明する。研究成果や人材育成を通じて、各県の防災力向上への貢献も目指す。

 3月3日、名古屋大野依記念学術交流館(名古屋市千種区)で設立記念のシンポジウムを開き、6大学の代表者が今後の連携方法を話し合う。毎年1回は各大学持ち回りで研究成果の報告会を開き、情報共有化を図る。

 コンソーシアム設立を呼び掛けてきた名古屋大の福和伸夫・減災連携研究センター長は「大学は研究成果を競う面もあるが、災害に対しては協力して立ち向かっていく必要がある」と話している。

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