『日本経済新聞』2013年2月5日付

学生確保の見通しなど審査強化を　大学設置認可見直し

　大学の設置認可のあり方を議論していた文部科学省の有識者会議（座長・浦野光人ニチレイ会長）は４日、見直しの方向性をまとめた報告書を下村博文文科相に提出した。大学・学部の新設を審査する際、学生確保の見通しについてより明確に示させるなど、審査の強化を求めた。

　当面の改善策として、大学新設時は学長予定者などから将来構想を聞き取る「全体構想審査」を行い、その後に教員数や施設などの詳細な審査に入ることを提言。大学の必要性や地域ニーズも重視する。文科省は2014年度開学の大学から適用する。

　中央教育審議会などで今後検討する事項としては、学校法人の内部統制や法令順守の体制、資産状況などを厳しくチェックする仕組みづくりを挙げた。

　春に申請して約７カ月後に認可が下り、翌春に開学するという現行の審査スケジュールの見直しも要請。審査期間を延ばすとともに、余裕を持って学生を募集できるよう認可時期を早めることを検討すべきだとした。