『岐阜新聞』2013年2月1日付

岐阜大など４１病院が協定　県内外、災害時に相互支援

　岐阜大学付属病院など県内外の４１病院が、地震や台風などの災害時に、医薬品の援助や医師の人員派遣などで相互に支援する協定を結んだことが３１日、分かった。事務局の同病院によると東日本大震災以降、東北の公立病院同士が連携協定を結んだ例はあるが、国立、公立、私立とさまざまな運営形態の病院が参加した大規模な災害相互支援協定は、全国的に珍しいという。

　協定に参加した病院は、１９８９年に発足した岐阜大学関連病院長会の会員病院で、岐阜圏域１８病院、中濃圏域７病院など、県内５圏域全てにわたる。県外も愛知、滋賀両県に計５病院ある。

　大規模災害が起き、県災害対策本部が立ち上がると、各病院は県や各自治体の防災計画に沿った役割を果たす。だが事務局によると、東日本大震災ではそれらが機能するまでに発生から約２週間かかり、その間は情報が交錯、医療現場でも混乱が見られたという。

　協定は震災を受けて一昨年の同会の病院長会で提案され、可能な範囲で病院間の支援を行おうと、昨年末の会議で締結された。災害発生から２週間程度の初期対応を想定しており、各病院は相互に医療機器や医薬品、食料など応急物資の援助、医師、看護師ら医療スタッフの人員派遣、患者の移送や引き受けを行う。岐阜大学付属病院が調整役となる。協定に期限は設けていない。

　事務局は「県域は広く、大地震でも県内全ての病院が機能不全に陥ることは考えにくい。協定を有効に生かし、県民の医療、生命を守りたい」としている。