県立大:法人化へ 特色づくり狙い改革案検討 15年4月予定 /奈良『毎日新聞』奈良版2013年1月31日付

『毎日新聞』奈良版2013年1月31日付

県立大:法人化へ 特色づくり狙い改革案検討 15年4月予定 /奈良

 県は30日、県立大(奈良市船橋町)の運営を、公立大学法人に移行すると発表した。予算や人事面で裁量を拡大させることで、特色ある大学への転換を進めることが狙い。文部科学省と協議したうえで、15年4月の法人化を目指す。

 県は2月4日、荒井正吾知事を本部長とする「県立大改革推進本部」を発足。具体的な改革案を検討し、4月までに文科省に提出する資料をまとめる方針だ。法人化には機動的に大学の運営ができるメリットがあるという。

 改革案では、法人の理事長に県立大参与の北岡伸一・東大名誉教授を据える。また、来年4月には唯一の学部である地域創造学部内の観光学科と地域総合学科を廃止。1学年約150人の生徒を約30人ずつに振り分け、4年間通して学習するゼミを設けるなど、対話型少人数教育を進める。

 客員教授として、元東南アジア諸国連合(ASEAN)事務総長のスリン・ピッスワン氏(63)らが内定しており、県が進める東アジアとの連携を教育面でも模索する。

 荒井正吾知事は「就職難の時代なので、社会に適応できる能力を身につけられる大学にしたい」としている。【伊澤拓也】

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