『日本経済新聞』2012年12月19日付

法科大学院の統廃合へ基準　検討会議、13年夏までに

　政府が設置した司法試験や法科大学院などの在り方を見直す「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）は18日の会合で、法科大学院の統廃合に向けた具体的な基準案を検討することを決めた。

　来年３月をめどに素案をまとめ、パブリックコメント（意見公募）の実施を経て、検討会議の設置期限である同８月までに統廃合の基準を正式に決める。

　東京・霞が関の法務省で開いた18日の会合では、佐々木座長が法科大学院の統廃合を前提に「基準案づくりに向け具体的な準備作業に入ってほしい」と指示。法科大学院ごとの司法試験の合格率や教育内容、地域的なバランスなどを検討し、統廃合の基準案を協議する方針を示した。

　法科大学院修了者の司法試験の合格率は、制度が始まった2004年に想定していた７～８割を大きく下回り、今年は24％と低迷。法務省や文部科学省などは、質の低い法科大学院の統廃合などによる教育内容の底上げを検討している。

　検討会議は政府の法曹養成に関する関係閣僚会議の下部組織。今年８月下旬に初会合を開き、今回の会合は５回目。