大学設置認可の新基準、年内の提言断念 文科省『日本経済新聞』2012年12月7日付

『日本経済新聞』2012年12月7日付

大学設置認可の新基準、年内の提言断念 文科省

 文部科学省は7日、大学設置認可のあり方について、新基準の年内の提言を見送る方針を明らかにした。田中真紀子文科相は有識者検討会議(座長=浦野光人ニチレイ会長)で年内に提言を出すとしていたが、衆院選の投開票を16日に控え「選挙後にしっかり提言を作りたい」(同省幹部)と転換。年内は中間まとめにとどめ、提言は2013年1月中に出す予定という。

 文科省は新たな審査基準を早ければ14年度の開学を目指す大学に適用する方針。提言の時期がずれ込むことになれば、認可申請にも影響を与えそうだ。

 6日に開かれた検討会議の2回目の会合では、大学の財産目録の可視化や地域ニーズを探るための自治体のヒアリングの導入、審査期間を現行の7カ月より長期化することなどに意見が集中した。

 3回目の検討会議は選挙後に開く予定で調整中。田中文科相は7日の閣議後記者会見で「どの内閣であるとかどの大臣であるとかにかかわらず時間をかけて良い結論を導き出してほしい」と話した。

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