『福井新聞』2012年12月4日付

福井大、眞弓新学長が会見で抱負　「教職員の先頭立ち社会貢献」 

　福井大（福井県）の次期学長予定者に選出された同大理事（研究・評価担当）で副学長の眞弓光文氏（６３）が３日、福井県福井市の同大文京キャンパスで会見した。眞弓氏は「社会から必要とされ社会に貢献できる大学であるため、教職員の先頭に立って努力したい」と抱負を述べた。

　少子化や国の財政を背景に、文部科学省は６月に策定した「大学改革実行プラン」で、１法人が複数大学を運営する「アンブレラ方式」による国立大の再編の検討を提示。国立大を取り巻く環境が厳しい中、眞弓氏は「３学部とも、県民から福井にあってよかったと思っていただけていると自負している。地域貢献を見据えた上で、日本全体、世界に対して福井大は必要だというところまで研究、教育を高めていきたい」と力を込めた。

　また研究面に関して、東京電力福島第１原発事故を機に、同大附属国際原子力工学研究所に原子力防災・危機管理部門を設置したことを挙げ「どの政党が政権を取るかで流動的だが、仮に１０年後に原発が全廃となったとしても、その後の処理などのために専門的な人材が必要」と話し、継続して人材育成を進めていく考えを示した。

　その上で「そのための研究、人材育成について一切、語られていない。負け戦の敗戦処理だけに自分の将来をかけたいと思う学生はそんなにおらず、大学の思いだけで人材は育っていかない」と指摘し、国が重要性をしっかりと示すことを注文した。