『産経新聞』2012年10月4日付

１６大学、物品納入で不備　検査院が改善要求

　平成２２年度に文部科学省から公的研究費の交付を受けた計６５の国立・私立大学のうち、１６大学は研究者に物品の直接発注を認めながら、事後チェックを行わないなどの不備があったことが３日、会計検査院の調査で分かった。内部監査の際、５４大学で取引業者の帳簿提供を受けていなかったことも判明した。

　大学の研究者らによる物品納入をめぐる不正経理が後を絶たないことから、検査院は、事務系職員が納入書と物品を確認したうえで研究者に渡す「検収業務」の実施を徹底するよう、文科省に改善を求めた。

　検査院の調査によると、対象となった６５大学すべてで「検収業務」を行う体制となっていたが、このうち１６大学では「事務処理の効率化」などを理由に一部の物品で検収を省略。事後の点検も行われていなかった。２２年度に大学側へ支払われた公的研究費のうち、こうした不備のある納入物品の総額は約６億５９００万円に上った。

　また、内部監査も６５のすべての大学で実施していたが、５４大学では在庫の確認などを行うだけで、取引先業者から帳簿の提供を受けて突き合わせる作業を怠っていたという。