『毎日新聞』社説2012年9月17日付

法科大学院　統廃合を進めるべきだ

　今年の司法試験合格者がこのほど発表された。過去最多の２１０２人（昨年比３９人増）が合格したが、政府が０２年の閣議決定で目標値とした３０００人には遠く及ばなかった。

　法科大学院を中核とした法曹養成制度は、厳しい現状に直面している。法科大学院修了者の合格者は２０４４人で、合格率は２４．６％だった。一方で、経済的事情などで法科大学院に通えない人が受験できる「予備試験」をパスして今回の司法試験に臨み合格した人は５８人で、合格率は６８．２％だった。

　合格率の違いは、「予備試験」ルートへの期待に拍車をかける可能性がある。高い授業料を払って２年、もしくは３年、法科大学院に通うよりも、予備試験チャレンジの方が効率的だと判断する人も出てこよう。

　だが、司法改革の原点を思い出してもらいたい。受験技術優先の傾向を廃し、質的にも高い法曹人を時間をかけて養成する教育機関として法科大学院は整備されたはずだ。

　司法制度改革審議会は０１年、法科大学院修了者の７、８割が司法試験に合格できる教育を行うべきだと提言した。だが、合格率は想定を下回り、受験制限の３回までに合格できる修了者は半数に満たない。一方で近年、新人弁護士の就職難が深刻化し、就職先が見つからないために弁護士登録できない人が相次ぐ。