『日本経済新聞』2012年9月8日付

法科大学院向け補助金減額、文科省が新基準

　文部科学省は７日、司法試験の合格率が低迷する法科大学院に出す補助金を減額する際の新たな基準を決めた。現行の入試の競争倍率と司法試験合格率の２つの指標に、入学者が定員をどれだけ満たしたか示す「定員充足率」を加える。2014年度予算から適用する。文科省によると、現状のままだと全体の３分の１の25校程度が減額対象になる。教育の質を保てない大学院の統廃合を促す狙いだ。

　新たに「前年度までに入学定員の充足率が50％未満の状況が２年以上継続」という指標を設ける。既に導入している(1)前年度入試の競争倍率が２倍未満(2)新司法試験の合格率が全国平均の半分未満という状況などが３年以上継続――と合わせ、３指標になる。

　減額されるのは、３指標のうち２指標を満たす場合。１指標しか該当しなくても、司法試験の合格率が全国平均の４分の１以下など数値が極端に悪い場合は減額する。

　補助金のうち、法科大学院の設置に伴い増員した教員分の人件費を削る。減額幅はどの指標に該当するかによって差を付ける。13年度の入試や司法試験の結果を踏まえて対象校を決める。

　現行基準では６校が削減対象になっている。今春に学生を募集した法科大学院73校のうち86％が定員割れで、充足率が50％未満だったのは35校。入学者が10人未満も20校に上り、同省は教育の質の確保が難しくなっていると判断。定員充足率も指標に加えた。