『読売新聞』2012年9月4日付

「改革派」私大を重点支援…文科省

　文部科学省は、私立大学への補助金を、教育の質を向上させる改革を学校全体で進める大学に重点配分する方針を決めた。

　来年度から実施する。グローバル化の進展で大学の教育力アップが迫られる中、全大学の８割近くを占める私大に改革を求める。

　補助金の配分は「教育の質向上」「地域再生の核となる大学作り」「産業界・国内外の大学と連携した教育研究」の三つを評価の柱にして、人件費、施設費、設備費を一体的に支援する新たな仕組みで実施する。

　具体的には、〈１〉カリキュラムや教員の指導力改革、図書館を２４時間開館するなど学生が勉強に専念できる環境整備〈２〉地域の課題解決のための教育プログラム〈３〉問題解決型授業など世界で活躍する人材育成、企業との教育プログラムの共同策定――などを支援する。

　全国７８３大学のうち、私大は６０５校で７７％を占め、学生数は約２１１万人。文科省は私大を「日本の分厚い中間層を支える土台」と重視しており、今年度の大学向け私学補助金は総額約３２６３億円に上る。

　ただ、私大の約４５％が定員割れし、赤字経営も４割近い。大学全入時代の到来で、「大学生の学力低下が著しい」との批判も強く、学長らのリーダーシップによる改革努力を促す。