『毎日新聞』2012年08月31日付

安住財務相:「特例公債法案不成立なら予算執行抑制」表明

　安住淳財務相は３１日の閣議後記者会見で、赤字国債発行に必要な特例公債法案が今国会で成立しない場 合、９月以降、自治体への地方交付税（約４．１兆円）の支払い延期や国立大学への補助金の減額など、予算執行を抑制する方針を正式表明した。予算執行を抑 制するのは初めて。野田佳彦首相への問責決議が可決されて国会が空転した与野党対立の構図が、国民生活に影響を与えかねない異例の事態になる。

　９月８日に会期末を迎える今国会での法案不成立が確実になった時点で、執行抑制を閣議決定する見通し。安住財務相は ９月４日に予定されている地方交付税の配布について「延期せざるを得ないだろうが、地方から切実な要望を受けている。（財政力の弱い自治体などへ）十分に 工夫と配慮をして計画を立てていく」と述べ、総務省と具体的な方法を調整するとした。また、独立行政法人や国立大学法人向けの補助金の支払いを従来の ５０％以下にするほか、出張費など政府の行政経費の支出も５０％以下に抑える。民間向け補助金なども交付を抑制する。