『日本経済新聞』2012年8月29日付

大学入試、意欲や能力を総合評価　文科相が改革諮問

　平野博文文部科学相は28日、大学入試の抜本的な改善策を示すよう中央教育審議会に諮問した。国際化や少子高齢化が進み社会構造が大きく変わる中、教科の知識量を問う筆記試験が中心の従来型入試では次世代を担うリーダーやグローバル人材は育ちにくいと指摘。志願者の意欲・能力・適性を総合的に評価する入試への転換を求めており、自らが考え、行動できる人材の育成を目指す。

　中教審は同日の総会で、特別部会を設けて近く議論を始めることを決めた。大学入試センター試験を含めた入試の改善策のほか、高校教育と大学教育の連携強化やスムーズな移行策をテーマにする。１年後をめどに答申をまとめる。

　諮問文は面接などで合否を決める推薦入試やアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試が事実上の学力不問となり、評価尺度の多元化といった本来の趣旨から外れていると指摘。難関大も知識偏重型の入試が変わっておらず、協調性や行動力などを備えたグローバル社会で活躍できる人材を生み出すには課題があるとした。

　平野文科相は「（現在の入試制度は）国民の期待に十分には応えきれていない」と強調。今後は「志願者の意欲、能力、適性の多面的・総合的な評価に基づく入試」への転換が不可欠とした。

　６月に文科省がまとめた大学改革実行プランには、センター試験を１点刻みではなく数段階で成績を示す方式にして面接と組み合わせた合否判定に使う案が盛り込まれた。