『河北新報』2012年8月28日付

被災企業の産学連携支援、東北で４８事業　科学技術振興機構

　科学技術振興機構（ＪＳＴ）は２７日、東日本大震災の被災地企業と大学など研究機関のマッチングを支援する「復興促進プログラム」として初採択した５６事業を発表した。東北では石巻市の企業が取り組む高級ナマコの養殖など４８件が対象となった。ＪＳＴは１件当たり年間２０００万円を上限に最長３年間、研究開発費を支給する。

　採択事業の県別内訳は、青森２件、岩手１５件、宮城２３件、福島１１件、茨城５件、千葉３件。一部事業は複数企業が県境を越えて取り組む。企業は今秋中に共同研究を始め、３年以内の実用化や商品化を目指す。

　高級ナマコの共同研究は、石巻魚糧工業が弘前大と取り組む。宮城県内の他の３社・団体とともに、アワビも含めた高級食材の水槽内での養殖実現を目指す。養殖用魚粉などの製造販売を手掛ける同社は「食品流通企業とも連携し、将来は中国などへの輸出も目指したい」と意気込む。

　水産加工業の丸辰カマスイ（釜石市）は一関高専とともに、加工後の廃棄物だったイカの中骨やサンマのうろこを原料とするサプリメント開発を目指す。東洋刃物（宮城県富谷町）も東北大と共同で、水産加工向けのさびにくい工業用刃物の開発に取り組む。

　ＪＳＴは支援先を来年度にかけて追加募集する予定で「被災地の企業の売り上げ増や、雇用の拡大につながる研究に期待したい」と話している。

　ＪＳＴは４月、仙台、盛岡、郡山の３市に「復興促進センター」の事務所を開設。企業から相談を受け付け、研究機関を紹介している。