『朝日新聞』2012年8月8日付

国家公務員給与、４年ぶり据え置き　人事院勧告

　人事院は８日、２０１２年度の国家公務員の給与について、月給・ボーナスともに据え置く勧告を内閣と国会に提出した。国家公務員給与は東日本大震災の復 興財源を捻出するため、今年４月から２年間、平均７．８％引き下げられているが、引き下げ前でも民間との差がわずかというのが理由だ。給与の据え置き勧告 は４年ぶり。

　人事院によると、国家公務員行政職（平均年齢４２．８歳）の平均月給は、平均７．８％の引き下げにより３７万２９０６円。民間を７．６７％（２万 ８６１０円）下回っている。引き下げ前では４０万１７８９円で、民間を０．０７％（２７３円）上回るが、人事院は「差が小さい」と判断した。

　ボーナスも、国家公務員が３．９５カ月分なのに対して民間は３．９４カ月分と、ほぼ変わらない。このため、月給もボーナスも据え置きを勧告した。

　また、５５歳以上の国家公務員について、勤務評価が標準以下の場合の昇給停止を勧告した。同じ年代の民間企業社員との給与格差を是正する目的。勤務評価が標準を上回って昇給する場合でも、引き上げ幅を圧縮する。人事院は来年１月からの実施を求めている。