『日本経済新聞』２０１２年8月３日付
国家公務員の月給、据え置き勧告へ 人事院が調整入り
人事院は３日、2012年度の国家公務員給与勧告で月給の改定を見送る方向で調整に入った。東日本大震災の復興財源に充てるための給与引き下げで、民間よりも給与水準が低くなっているため。ボーナスにあたる期末・勤勉手当も現行の年間3.95カ月を維持する見通し。８日に内閣と国会にそれぞれ勧告する予定だ。
国家公務員の月給をめぐっては、人事院は昨年、平均0.23％の引き下げを勧告したが、震災復興の財源に充てるために12年度から２年間で勧告を大幅に上回る平均7.8％引き下げる特例法が成立した。期末・勤勉手当についても民間との格差はほとんどないと判断した。
人事院は勧告に55歳以上の国家公務員の昇給の原則廃止を盛り込む方針も固めている。