時事通信配信記事2012年8月3日付

月給、ボーナスとも据え置きへ＝公務員給与、勧告は８日－人事院

　人事院は３日、国会と内閣に対し行う２０１２年度の国家公務員給与勧告で、月給の改定は見送る方向で最終調整に入った。勧告の基礎となる民間給与実態調査で、特例減額前の月給と民間の格差が小幅だったことを踏まえた。期末・勤勉手当（ボーナス）も、現行の年間３．９５カ月のまま据え置く見通し。勧告は８日に実施する方針。

　国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、今年４月から２年間、特例的に本来額から５～１０％引き下げられている。国家公務員の給与は人事院勧告を受けて定められるが、勧告に基づかない特例減額は今回が初のケースで、人事院がどのような勧告を行うかが焦点となっていた。

　人事院の調査では、月給は、特例減額前の本来の額で比較すると民間を数百円上回った。しかし、減額後の給与では民間を下回る。また、ボーナスも、民間では昨年からわずかに下がったものの、ほぼ前年並みの水準にとどまった。このため、人事院は、月給、ボーナスともに改定の必要はないと判断した。　

　人事院は既に、５５歳以上の職員の昇給を原則停止するよう勧告する方針を固めている。