政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）は30日昼、2020年までの成長戦略を盛った日本再生戦略案を決定した。民主党側の意向を踏まえ、医療、環境、農林水産業の３分野に優先的に取り組む方針を明記。来年度の予算編成から関連事業に重点的に配分する。31日にも閣議決定する。

　再生戦略を巡っては、国家戦略会議が11日に原案を公表。環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、約630万人の雇用を創出することなどを盛り込んだ。若年層の雇用活性化などで「分厚い中間層」を育成して経済の回復をめざす。

　民主党内ではこれまでの議論で、医療・介護、環境・エネルギー、農林水産業を重点分野と位置付け、予算配分を手厚くすべきだとの声が多かった。最終案では３分野の重点化を明確にしたうえで、担い手となる中小企業の支援を強化する方針も示した。

　ただ再生戦略は掲げた成長の数値目標を達成するための具体的施策に乏しい。党内でも反対論が根強い環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「交渉参加に向けた関係国との協議を進める」と従来の見解を踏襲するにとどめた。