『徳島新聞』2012年7月25日付

人口減時代の学校のあり方検討　徳島県教委と鳴門教育大

　人口減少が予想される２０年後に対応した学校制度のあり方を検討する共同研究を県教委と鳴門教育大が始めた。県庁で２３日、記者会見し、同大の山下一夫理事は「新たな取り組みを『徳島モデル』として、全国に発信していきたい」と述べた。

　人口問題研究所が２００７年発表した人口動態予測によると、県内の人口は３５年には約６２万人（１０年に比べ２割減）、１４歳以下は５万７千人（同４割減）とされている。そこで、県教委と同大では６月、人口減少を視野に少人数を強みとした新たな学校教育のあり方「徳島モデル」の研究に着手。同大の教員８人によるプロジェクトチームを立ち上げた。県教委は同チームに対し、助言やサポートをしていく。

　研究モデルとして小中一体型の学校▽ＩＴを活用した遠隔授業▽地元企業、大学と協働した専門高校の高度化▽学校と社会福祉施設の一本化をあげている。実際に実施している地域の先進事例を集め、検討したり、ディスカッションなどを通じて、来年３月に研究報告書を取りまとめる。実施に向けて、学習指導要領や学校教育法など見直しが必要となる法令については、積極的に国へ政策提言していきたいとしている。（伊藤あかり）