学生集まらぬ法科大学院、補助金カットへ『朝日新聞』2012年7月20日付

『朝日新聞』2012年7月20日付

学生集まらぬ法科大学院、補助金カットへ

 文部科学省は19日、学生が集まらない法科大学院を、補助金カットの対象とする方針を中央教育審議会法科大学院特別委員会で示し、了承された。近く具体的な基準を作り、2014年度から適用する。

 学生数があまりに少ないと、討論形式の授業がしにくいなど、教育の質が下がるとの指摘がある。補助金カットの条件を従来より広げ、定員に対する学生数の割合が低い大学院の撤退を促す狙いがある。

 従来の条件は、前年度入試の競争倍率が2倍未満で、「合格率が全国平均の半分未満」「その年の春の修了者のうち司法試験を受けた人が半数未満で、その合格率も全国平均の半分未満」のどちらかが3年間続いていること。今年度から適用され、全国73校(募集停止中の1校を除く)のうち6校が対象になった。そのうちの2校が統合を、1校は募集停止を決めた。

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