『産經新聞』２０１２年６月１９日付

「可能性すら予想できない」　役に立たなかった地震研究　科学技術白書

　政府は１９日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故への対応を総括した平成２４年版の科学技術白書を閣議決定した。研究が役に立たないケースが多かったと指摘、「科学や研究者への信頼が大きく下落した」と反省する内容となった。

　震災で役に立たなかった研究として、「マグニチュード（Ｍ）９クラスの可能性すら予測できなかった地震・津波研究」「実際の震災とかけ離れていた福島第１原発の災害想定」「原発事故の現場で利用できなかった災害対策用ロボット」などを挙げた。

　また、科学技術のリスクや不確実性について社会と十分な対話がなかったことや、放射線の人体への影響に関する研究者の意見がばらばらで、集約する仕組みがなかったことなどが国民を混乱させたと分析した。

　科学者に対する国民の信頼は、震災前（２２年１０～１１月）は８４・５％だったが、震災後（昨年１０～１１月）は６４・２％に低下。一方、科学者側の認識は昨年７月の時点で「国民から信頼されている」が４３・７％を占めており、「事態を深刻にとらえていない」とした。

　信頼回復には社会のニーズに合った研究開発の仕組みや、リスクを踏まえた迅速な政策判断が必要と強調したが、具体策に欠ける抽象論も目立った。