『大分合同新聞』2012年6月15日付

県教委と６大学・短大、初の連絡協議会開催

　県教委は１４日、大分市で教員養成課程を持つ県内の６大学・短大との連絡協議会を初めて開いた。教員の大量退職期を控え、優秀な人材を地元から確保するため、養成段階から互いに協力して“教員の卵”の資質向上を図るのが狙い。定期的に意見交換を重ね、多様化する教育課題に対応できる人材を育てる具体策について協議する。本年度中に数回開く予定。

　対象は大分大、立命館アジア太平洋大、日本文理大、別府大、同大短期大学部、県立芸術文化短期大。会合は大分大学旦野原キャンパスであり、県教委の冨高松雄教育次長と各大学の代表ら約２０人が出席した。

　県教委側が教職員の人材育成方針を説明。▽専門知識を持ち、実践的指導力がある▽柔軟性と創造力を備え、未知の課題に立ち向かう―といった理想の教員像を示し、「在学中から教員の資質を高める取り組みに協力をお願いしたい」と求めた。

　大学側からは「教員志望者を増やすためにも、学習環境の整備に県の支援があれば助かる」「理想は分かるが、大学ではまずは基本的な実践力、指導力を身に付けることが第一」といった声が上がった。

　協議会では今後、（１）教員養成カリキュラムの共同開発（２）教員養成段階での学習評価基準の導入（３）教育実習・学校現場体験の効果的な実施―などについて検討を進めていく方針。

　大分大学教育福祉科学部の柳井智彦学部長は「優秀な教員を育てたいという思いは同じ。協議会での議論を通して、大学の枠を超え学生全体のレベルアップにつなげたい」と話した。

　県教委は数年後に始まる大量退職期を見据え、来年度の公立学校の採用予定数を本年度から５８人増やし２７７人とした。一方で競争倍率の低下も見込まれるため、受験者の質の確保が課題となっている。