財務省官僚が国立大学で消費増税プロパガンダ：批判意見広告にご支援を（豊島氏）

１）何が問題か（豊島の意見）
２）意見広告の内容
３）支援方法（カンパの振込先）
４）付け足し（豊島）

１）何が問題か（豊島の意見+赤旗の引用）
財務省のページの一覧表
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/index.htm

これを見ると，国立大学側が主体の企画ではなく，もっぱら財務省主導の政治活動と見られます．もしそうなら，これを容認する国立大学は，国家権力との間に取るべき距離感にあまりにも鈍感であり，さらに言えば大学の独立性を放棄しているといわざるをえません．また，役人の側としても，「社会保障・税一体改革」という特定内閣の政治スローガンを，要するに「消費増税」を，公費を使って宣伝して回っているわけで，公務員が職務にかかわって政治活動をするという違法行為にあたると思われます．

また，赤旗の取材によると「財務省が大学にもちかけたもので、税金を使った広報活動の一環と認めて」いるとあり，財務省主導は明白のようです．
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-01/2012060101_01_1.html

２）意見広告の内容

毎日新聞への意見広告（掲載がほぼ決定）

（1）意見広告の文章
「中央中枢権力による大学の私物化・広報機関化を告発し、抗議します（見出し）

新聞報道および財務省のホームページによれば、本年4月中旬から5月下旬にかけて、全国の10の国公私立大学の正規の講義の12回において、現役の財務官僚により、立法府である国会で審議中の消費税増税法案について、推進の立場から、そのキャンペーンが行われました。これは、大学側が主体となった企画ではありません。このことは、中央中枢権力による大学の私物化・広報機関化ということができます。

また、憲法第二十三条に規定されている「学問の自由」にもとづいて社会制度として保障されている大学の自治、教育基本法の第二章の七条および第三章の第十六条、さらに国家公務員法の第百二条（政治的行為の制限）を侵すものであることは明らかです。

これについて、私たち大学教員有志は、ここに告発と強い抗議をします。

　　　　　　　　　　　　全国大学教員有志一同　代表　佐賀大学教授　藤田勝良

（2）広告費用　１，２６０，０００円

（3）配布エリア　関東の１都（東京）６県

（4）掲載予定日　2012年6月9日～6月11日（朝刊）

東京新聞への意見広告（掲載が正式決定ずみ）

（1）意見広告の文章
「中央中枢権力による大学の私物化・広報機関化に抗議します（見出し）
新聞報道および財務省のホームページによれば、本年４月中旬から５月下旬にかけて、全国の10の国公私立大学の正規講義等で、現役の財務官僚により、立法府の国会で審議中である消費税増税法案について、推進の立場から、その説明会が行われました。

このことは、中央中枢権力による大学の私物化・広報機関化ということができます。これについて、私たち大学教員有志は、強く抗議をいたします。

　　　　　　　　　　　　　全国大学教員有志一同　　　　代表　藤田勝良

（2）広告費用　１，２９９，３７５円

（3）配布エリア　関東の1都（東京）6県

（4）掲載予定日　2012年6月15日（朝刊）

３）支援方法（カンパの振込先）
カンパ振込先：ゆうちょ銀行，「フジタ　カツヨシ」名義 
                   記号 17770，番号 9655551
(カンパ総額は定期的に豊島のブログで報告します．カンパされた方のお名前は公表されません．）

４）付け足し（豊島）
今年６月というタイムスタンプのついた文科省の「大学改革実行プラン」というパワポが出回っています．国立大学の「法人化」から何年も経ち，国立大学は文科省の指示に従うのがあたりまえ，と思う人が増えている現在，自分の大学はこれにどう「対応するか」に汲々となる事態が想像されます．その中で，この問題にクギを刺しておくことは大きな意味があると思います．