平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年6月5日） より抜粋

(前略）

記者）
　政府が3月にですね、国家公務員の給与平均7.8パーセントの削減に準じて国立大学法人の職員にも同程度の削減を求めましたけれども、現状ではまだ実施した大学はごく一部に止まっております。この現状を大臣としてどう受け止め、大学側にどういう対処を求められるかっていう点について、御所見をお聞かせください。 

大臣）
　今年2月に、国家公務員の給与の改定並びに臨時特例に関する法律が成立をしたと、こういうことで、国家公務員についての給与削減、並びに各独法あるいは国立大学法人については、国家公務員の給与の見直しの流れを受けまして、それに準じた必要な措置を講じていただきたいと、こういう要請をしてきたところでございます。文科省としては、これは官房長通達でしたかね、官房長名でそういう要請をお願いをし、今各大学において順次、労使交渉を含めて、対応いただいているということでございます。今御指摘のありましたように、5月の18日時点では90法人中13法人にまだ止まっているということであります。これはでも、しかし基本的にはそれぞれの法人の労使交渉の中で決められることだと、こういう認識でございますから、我々としてはそういうこの復興に向けての2年間の限定なんだということを含めて強くお願いをすると、こういうベースで今お願いをしていると、こういうことでございますし、特に各大学におかれてもそういう中で御奮闘をいただいているというふうに思っております。しかしながら、私としてもじっと待っているという、こういうことではいけないと思っていますので、しかるべき機関並びに運用につきましては私も含めて、そういう今こういう状況に置かれていると、こういうことの理解をしていただくと同時に、お願いに私は出向きたいと、こういうふうに思っているところでございます。 

記者）
　昨日発表された教育改革に関してのポイントの中で、大学入試の改革について聞きたいと思いますが、現状の入試で一番問題だと思っておられる点は何かということと、今後の見直しの検討をいつ頃とお考えか。 

大臣）
　これについてはですね、この会見終了後に改めてこの大学改革の、教育改革のところについて別に設けますから、そこで今の御質問も含めて受けたいと思います。よろしゅうございますか。この後すぐ、時間を置かずにやらせていただこうと思っていますから。しっかり時間を取ってありますから。 

記者）
　ちょっとまた大学に関係することなんですけれど、国立大学のミッションを再定義して、その上で再編等を進めていくということですが、場合によっては地域から大学がですね、あるいは学部がなくなるとか、そういったことも考えられてですね、地域にとっては反発・抵抗も予想されますけれども、これはそのクリアできるとお思いでしょうか。それともそのクリアするためにどういうふうに説得したり、対応していくとお考えでしょうか。 

大臣）
　これもこの後やりたいと思っていますが、やっぱりじゃあもう今あるものはずっとあるという考え方では物事っていうのは律しきれなくなっていく、来ておるわけですから、そこに存在するということは、それなりの価値がどれだけあるのかということも含めてしっかりとミッションを見直すと、こういうことだと思っております。したがって、そこから大学をどこかへ移していくとか、そういうことありきではありません。改めて本当に必要な大学であるかどうかということと、大学自身もそういうミッションを帯びて頑張っているというところがしっかり出てこなければ、私はいけないと思います。これやっぱり税金を投入しているところでございますから、そういう観点でこれからの時代に合った人材をどう輩出していくか、あるいはその地域にどれだけ開かれた大学になっているか、あるいは地域との連携が十分に取られている大学であるのか、ということを含めてしっかりそのミッションを見るということで、その中で統廃合という再編をどういうふうにする、そのことの方がその地域にとってプラスになっていくのかどうか、このこともやっぱり両面見ないといけない、こう思っていますから、具体的なやっぱり工程設計はこれから具体的に詰めていきたいと思います。これもまた後ほど御質問いただければと。

（了）