『毎日新聞』徳島版2012年5月30日付

徳島大:教職員給与引き下げ　労組反発「根拠なく不当」

　徳島大が、教職員の給与を６月分から１４年３月分まで平均７・８％削減することを決めたことに同大の教職員労働組合（葭（よし）森健介委員長）が反発し、２９日、県庁で記者会見を開いて「根拠がなく不当な引き下げだ」と訴えた。

　大学によると、削減は４月から始まった国家公務員給与の削減に合わせた。政府は震災復興財源確保のために運営費交付金を削減する方針を示し、国から大学側に給与引き下げの要請があったという。学長や理事らは既に４月から報酬などを１０％削減している。

　会見で教職員労組は声明文を発表し、「独立行政法人として国立大学は独自の経営をするべきだ」と主張。「引き下げは法的正当性がなく、行政からの圧力によるもの。研究教育の根幹を脅かす」などと強く反発した。

　大学側は４、５月に教職員向けに説明会を開催したとしており、「きちんと説明して進めてきたことなので、理解してほしい」としている。【大原一城】