http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1320914.htm

平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年5月11日）より、一部抜粋

記者）

　もう1点、国家公務員の給料引き下げに関して、国立大学も対象にするということがありましたけれども、それについては。

大臣）

　これも当然国家公務員を削減をいたしておるわけですから、それに準じて独法並びに国立大学法人の皆様方についても御理解をいただい て、是非善処をしていただきたいということでございます。これは、官房長名で依頼をいたしております。現実これは当然現場では労使交渉というプロセスが本 来ありますから、そこでしっかりとその趣旨を理解をいただいて、対処していただきたいというふうに私も思っておりますし、再度またそういう趣旨でお願いを したいと、こういうふうに思っております。

記者）

　労使交渉の結果に関わらず国立大学の運営費交付金を人件費分だけ削減していくという考えはあるんでしょうか。

大臣）

　そうならないように、そういうことにならないように、自主的に労使交渉の中で解決をしていただきたいと私は思っています。官房長の通達はいつ出してもらいましたか。

文科省）

　これは、3月です。

大臣）

　だから今はその状況を含めて、再度その状況に対して、要は国家公務員並みの削減を含めて、まずはあの行政依頼ですから、あくまでも大学内の労使交渉、法人内での労使交渉の中での妥結、決めていかれることですが、それに強く期待をいたします。

記者）

　今の1点に関連してですが、趣旨は分かるんです、復興のためにという。ただその名目上、大学にしても研究所にしても独立行政法人に なっているわけですよね。ということは、当然そのさっきの冒頭の法律の話ではないですが、それぞれの法人でそのガバナンスというか、お金をどうやって使う か何かは全部決めているということになっているわけです。それをその文科省の方から、通達という形ではありますけれども、なんていうか給料を返納というか 削減してくださいねというのは、何かこうちょっと越権行為的な感じも受けるんですが、それはどうでしょう。

大臣）

　ですから越権というよりも、お願いをすると。交付金を、やっぱり税金を使って運営をしている、独法といえども税金を使ってお願いをしているわけで、国家公務員も経費削減ということに対したわけですから、それに準じてお願いということであります。

記者）

　特に応じなかったらペナルティーがあるとか、そういうわけではない。

大臣）

　それは先ほどそういう部分が、そういうことがあるのかと、こういう御指摘があったわけですが、それについてはそうならないように努 力していただきたいというのが現時点での文科省の対応でございます。まだ八つだったかな、今朝段階では合意をして削減をしていただいた法人は。御理解いた だけると期待しています。

（了）