徳大、白河市と協定  原発放射能被害の対応連携で『読売新聞』徳島版2012年5月11日付

『読売新聞』徳島版2012年5月11日付

徳大、白河市と協定  原発放射能被害の対応連携で

 徳島大は10日、東日本大震災の影響による、東京電力福島第一原子力発電所の放射能被害の対応について、福島県白河市と連携、協力する協定を締結した。

 同日、徳島市の徳島大事務局で行われた協定締結式には、同大・香川征学長や白河市の鈴木和夫市長らが出席。同大では震災直後から、同市の中学生や保護者を対象にした放射線の基礎知識や体内被曝(ひばく)に関する学習会を開催。一般市民を対象にした日常生活の注意点や除染方法などの講習会への講師派遣、住民の質問に答える相談会も開いてきた。

 今回の協定締結は、それらの支援を今後も継続するためで、総合科学部の中山信太郎教授(原子核物理)ら教員4人と学生7人が中心となる。徳島大と連携する東京大や鳥取大、熊本大など他大学にも活動を依頼する可能性もある。中山教授は、「月に1校程度の割合で(学習会の)支援できたら」としている。

 同市では、小学校の校庭の除染のために削り取った土の仮り置き場が決まらず、そのまま校庭に深く穴を掘って埋めている。鈴木市長は「放射能の知識、理解が進まないために不安が先行している」とし、「徳島大に科学的に説明してもらうことで、不安は軽減されるはず」と期待していた。

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