『日本経済新聞』２０１２年４月２８日付

国公私立大の外国人教授を倍増　20年メドに4000人　　国家戦略会議が提言へ

　政府の国家戦略会議は国公私立大学の外国人教授を2020年をメドに現在の２倍の約４千人に増やす方向を打ち出す。専門科目を含めて外国語で学ぶ機会を増やし、国際的に活躍できる人材の育成や海外からの留学生の増加につなげる狙いだ。同会議が６月にもまとめる経済成長に向けた「日本再生戦略」の提言に盛り込み、文部科学省と具体策を詰める。

　11年度の専任の外国人教授の数は1996人。国内の教授全体に占める割合は、ここ数年は３％程度にとどまっている。

　英語や中国語など語学科目だけでなく、外国語で多くの専門科目を学べるようにする。政治学や経済学など幅広い分野で外国語の講義が増えれば、志望者が伸び悩んでいる海外からの留学生を呼び込む効果もあると期待している。

　文科省との調整では、外国人教授を採用した大学を対象にした補助金などを検討する。国立大については総人件費を抑制する政府の方針を踏まえ、全体の教授数を増やさない中で経費の抜本見直しとセットで外国人枠の拡大を検討していく。

　最近は東京大学が秋入学への移行を打ち出すなど、各大学が国際的な競争を意識した対応を進めている。国家戦略会議は成長戦略の提言取りまとめに向けて、次世代を担う人材の育成や大学の国際化推進を目玉政策の一つに据える方針だ。