『日本経済新聞』2012年4月8日付

私大助成を見直し、統廃合促す　国家戦略会議で民間議員が提案

　政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の民間議員が９日の同会議で示す教育改革の提言案が明らかになった。私立大学などに配る私学助成や、国立大学法人への運営費交付金について「抜本的にメリハリをつけて配分すべきだ」と強調。グローバル化や地域貢献を重点配分の基準にし、「統廃合の促進を含む大学改革」を訴える。

　私立大学などの人件費や事務費を補助する私学助成は、学生数や教職員数など大学の規模に応じて配分が決まる仕組みになっている。提言は産業界などの声も踏まえ、今年度中に大学の経営計画や教育・研究方針などを加味した新たな基準を作るよう求める。

　一方、成長産業の技術者を育成する高等専門学校は増設を求める。私学助成金の効率化で捻出した財源を活用し、大学や専門学校といった設置基準の垣根を越えた再編を促す。私立大学は昨年度で599校と、10年前から103校増えた。大学進学率は５割に達したが、私大の４割は定員割れとなっている。

　大学の９月入学については、産学官で検討の場を設けるよう提言。今年度中に工程表を作成し、まずは国家公務員の通年採用を検討するよう求めた。高校までの教育制度については、中高一貫校や総合学科などの数値目標を年央までにまとめるよう訴えた。

　提言は、戦後日本の教育制度の根幹を担ってきた「６・３・３の学制のあり方を含め、教育体系を抜本的に見直すべきだ」と主張している。