『中國新聞』2012年3月15日付

公務員共済、15年廃止　政府検討、厚生年金と保険料統一

　政府は14日、公務員などが加入する共済年金を２０１５年10月に廃止する方向で検討に入った。民間会社員の厚生年金と一元化する。厚生年金より低い共済年金の保険料率を毎年段階的に引き上げ、18年に18・３％（労使折半）で統一し「官民格差」の是正を図る。

　政府は来月、関連法案を国会提出する方針だが、共済独自に平均月約２万円を上乗せ給付する「職域加算」への税投入の在り方をめぐり、政府、民主党 内で意見が対立。岡田克也副総理は公務員の退職給付に関する有識者会議を設け検討する意向を表明しており、一元化で職域加算を廃止した後の制度設計につい ては、提出法案から切り離し、結論を先送りする。

　現在の保険料率は、厚生年金が16・４１２％、国家公務員共済と地方公務員共済は15・８６２％。いずれも毎年０・３５４％ずつ引き上げており、 厚生年金は17年以降、18・３％で固定することになっている。公務員共済は１年遅れの18年に同率とする。私立学校教職員の私学共済については、保険料 率統一の時期を調整中。

　公務員優遇の見直しではほかに、恩給制度から共済年金への移行前に公務員となったＯＢに対し、恩給期間分に見合う額を給付するための「追加費用」を削減する。追加費用額は12年度予算ベースで約１兆９００億円。

　遺族年金の給付対象が民間より広い「転給」の仕組みも廃止。対象を厚生年金にそろえる。

　共済年金の制度はなくなるが、医療保険事務などを扱う各共済組合の組織は存続する見通しだ。

　今回の法案は、自公政権が07年にまとめた被用者年金一元化法案（廃案）をほぼ踏襲する内容