MSN産経ニュース配信記事2012年3月9日付

公務員採用８割抑制　岡田副総理が指示　省庁の抵抗も

　岡田克也副総理が、平成２５年度の国家公務員の新規採用数について「２１年度比で４割超削減」との政府目標を大幅に上積みし、省庁によっては８割以上の採用抑制を指示したことが８日、分かった。民主党は「国家公務員総人件費２割削減」を掲げており、給与削減や退職金減額よりも採用抑制の方が労働組合の反発が少ないと踏んだようだが、急激な採用抑制は省庁の人事計画を大きく狂わせる上、業務への支障も大きい。省庁側の抵抗も避けられない見通し。

　政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は６日の会合で、２５年度の新規採用数を２１年度比で４割超削減とする方針をいったん確認した。ところが、岡田氏は「今までの削減を大幅に上回る削減をお願いしたい」と述べ、さらなる採用抑制を指示した。

　この後、行革実行本部は、省庁ごとに具体的な採用枠を提示。給与水準の低い新人の採用人数を減らしても総人件費削減効果は限定的なため、抑制幅は４割から大幅に拡大され、一部省庁は８割以上の採用抑制を指示された。ある政府高官は「省庁によっては採用ゼロに近い」と明言する。

　首相は消費税増税に向け「身を切る改革」を掲げており、２１年衆院選マニフェスト（政権公約）でも掲げた総人件費２割削減の道筋を早急につけたい考え。その柱となる公務員給与は２４年度から２年間、平均７・８％を引き下げる法案を今国会で成立させたが、労組の抵抗が強くこれ以上の削減は望めない。現職官僚のリストラはさらに困難なため新規採用を抑えるしかないと判断したようだ。

　とはいえ、採用抑制への各省庁の抵抗は強い。２２年４月、鳩山由紀夫首相（当時）は２３年度の新規採用数を２１年度（８５１１人）比で半減させる方針を表明したが、各省庁が激しく抵抗し採用数は３７％減の５３３３人にとどまった。２４年度は東日本大震災の対応で採用数を逆に増やし６３３６人となった。

　一方、政府は、２５年度からの共済年金支給開始年齢の段階的な引き上げに合わせ、定年延長や定年退職者の再任用制度の拡充も検討する。これと新規採用抑制を同時並行で進めれば、各省庁は年齢構成のバランスが大きく崩れ、高齢者ばかりが増える公算が大きい。

　しかも刑務官や海上保安官などは業務に著しく支障が出る。ある政府高官は「このままでは優秀な学生がますます国家公務員を目指さなくなる」と嘆いた。