NHKニュース配信記事2012年2月29日付

国家公務員給与削減法が成立

東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を新年度（平成２４年度）から２年間、平均で７．８％削減するなどとした法律は、２９日の参議院本会議で、議員立法として提出した民主・自民・公明の３党などの賛成多数で可決・成立しました。

この法律は、国家公務員の給与を平均で０．２３％引き下げるよう求めた人事院勧告を去年４月にさかのぼって実施し、新年度から２年間に限っては、人事院勧告分を含めて平均で７．８％削減するとしています。また、総理大臣の給与を３０％削減するほか、閣僚と副大臣は２０％、政務官は１０％、それぞれ削減することも盛り込まれています。

一方、地方公務員の給与削減については「地方自治体が法案の趣旨などを踏まえて自主的かつ適切に対応する」という文言が付則に明記されています。

この法律は、参議院本会議で採決が行われた結果、議員立法として提出した民主・自民・公明の３党などの賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員の給与削減法が成立したことについて、川端総務大臣は、記者団に対し、「国家公務員にとって、今回の給与削減は大変厳しい内容であり、一生懸命頑張っている皆さんには申し訳ないが、国が大変な事態であることを理解し、国民の信頼と理解が増すよう頑張ってほしい」と述べました。

このほか、２９日の本会議では、国会議員の秘書の給与を人事院勧告分のみ引き下げる法律も、賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員の給与削減法の成立で捻出されるおよそ６０００億円の財源は、東日本大震災の復興に充てられることになっています。

国家公務員の給与を平均で７．８％削減するなどとした法律について、自民党の西田昌司参議院議員は、参議院本会議での採決の際、反対しました。西田氏は、記者団に対し、「人事院勧告の実施には賛成だが、深掘りして削減する法的な根拠はなく、公務員に対する一方的な課税強化のようなもので、違法の可能性も高い。給与削減はデフレを推進するだけで加担できず、あえて反対した」と述べました。

また、国会議員の秘書給与を人事院勧告分、引き下げる法律について、自民党の礒崎陽輔参議院議員と石井みどり参議院議員が、採決の際、反対しました。