『読売新聞』2012年2月29日付
全国知事会など「国から言われる筋合いはない」
国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げる国家公務員給与削減特例法が成立したことを受け、全国知事会などの地方６団体は２９日、「国が地方に対し、地方交付税や義務教育費国庫負担金を減額するなど、給与削減を実質的に強制することはあってはならない」とする共同声明を発表した。
全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は同日、地方６団体を代表して記者会見し、「我々はいつも自主的に対応している。地方公務員の給与カットは１０年間で約２兆円にも上る。国から言われる筋合いはない」と強調した。